1. 当社は、個人情報保護法その他の関連法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、利用者の個人情報を適法かつ適正に取扱います。

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2. 当社は、利用者の個人情報を適法かつ適正な手段により取得し、偽りその他の不正の手段により取得しません。

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3. 当社は、利用者の個人情報について、別紙「個人情報の利用目的について」記載の個人情報の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。

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4. 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用者の個人情報を利用しません。

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5. 当社は、利用者の個人情報の利用目的を変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。また、個人情報の利用目的を変更した場合には、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合及び法令で認められている場合を除き、利用者に通知又は公表します。

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6. 当社は、個人情報を取り扱うすべての役員及び職員が、個人情報の保護の重要性を理解し、利用者の個人情報、個人関連情報、及び、仮名加工情報を適切に取扱うよう、役員及び職員を教育・監督します。

7. 当社は、利用者の個人情報に関し、不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施します。具体的には、個人情報管理に関する方針・社内規程等の整備、個人データ管理責任者（内部管理統括責任者を任命）による管理体制の整備、個人情報へのアクセス制限、定期的な管理状況の点検等を行います。

8. 当社は、法令に定める場合を除き、利用者の個人情報、個人関連情報、及び、仮名加工情報をあらかじめ利用者本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次に掲げる場合は、第三者への提供には該当しません。

⑴ 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

⑵ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

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9. 当社が利用者の個人情報の取扱いを委託する場合は、利用者の個人情報の安全管理が図られるよう、委託先を適切に監督します。

10-1. 当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき当社が保有する個人情報及び第三者提供の記録の開示を求められたときは、利用者本人からの請求であることを確認の上で、利用者本人に対し、遅滞なく書面の交付による方法、電磁的記録の提供による方法その他個人情報保護規則で定める方法により開示します。当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法により開示します。但し、開示することが次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、開示のための手続方法については、第１5項記載の「お問い合わせフォーム」にてお問い合わせください。 ⑴ 利用者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ⑵ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ⑶ 法令に違反することとなる場合

10-2. 当社は、第三者提供の記録が、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

⑴ 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

⑵ 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

⑶ 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

⑷ 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

11. 当社は、利用者本人から、当社が保有する個人情報の内容が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、利用者本人からの請求であることを確認の上、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を利用者本人に通知します。訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者本人に対し、その旨を通知します。なお、手続方法については、第１５項記載の「お問い合わせフォーム」にてお問い合わせください。

12-1当社は、利用者から、以下の⑴～⑹の理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、その請求に理由があることが判明した場合には、利用者本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨を利用者に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を行わない場合は、この限りではありません。当社は、当該保有個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合、個人情報の利用停止等に代えて、利用者の権利利益を保護するため必要な措置をとることがあります。なお、手続方法については、第１５項記載の「お問い合わせフォーム」にてお問い合わせください。

⑴ 利用者の個人情報が、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、取り扱われているとき

⑵ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により、個人情報が取り扱われているとき

⑶ 利用者の個人情報が偽りその他不正な手段により取得されたものであるとき

⑷ 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなったとき

⑸ 利用者の個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたとき

⑹ 利用者の個人情報の取扱により利用者本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき

12-2. 当社は、利用者から、以下の⑴～⑷の理由により、個人情報保護法の定めに基づきその第三者提供の停止を求められた場合において、その請求に理由があることが判明した場合には、利用者本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく当該第三者提供の停止を行い、その旨を利用者に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が第三者提供の停止の義務を行わない場合は、この限りではありません。当社は、当該保有個人情報の第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者提供の停止を行うことが困難な場合、第三者提供の停止に代えて、利用者の権利利益を保護するため必要な措置をとることがあります。なお、手続方法については、第１５項記載の「お問い合わせフォーム」にてお問い合わせください。

⑴ 利用者の個人情報が個人情報保護法の規定に違反して第三者に提供されているとき

⑵ 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなったとき

⑶ 利用者の個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたとき

⑷ 利用者の個人情報の取扱により利用者本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき

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13. 当社は、個人情報の保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

14. 当社は、機微情報については、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、取得、利用又は第三者への提供を行わないこととします。機微情報とは、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報をいいます。ただし、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号もしくは同法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。また、要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報をいいます。 機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合、以下の各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。また、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たってはあらかじめ本人の同意を得なければならないとされていることなど、法令等に従い適切に対応しなければならないことに留意します。

⑴ 法令等に基づく場合

⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑸ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合

⑹ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑺ 適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑻ 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合   

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15. 個人情報の取扱いについてのお問い合わせ及び苦情については、以下のお問合せフォームからご連絡ください。

・お問い合わせフォーム： https://coinbook.co.jp/contact/ 

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16. 当社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改訂版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。

添付：別紙 個人情報の利用目的について

                                                                                                                                                                                               以上

2021年 4月22日制定

2022年 4月 1日改定

2022年 6月29日改定

2022年10月31日改定

2024年 4月  3日改定

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代表取締役 大槻正孝